政府が主要経済指標見通しの大幅下方修正を検討

【ソウル15日聯合】政府は15日、国際原油価格の高騰、国内景気の同かなど最近の経済動向を考慮し、3月に発表した主用経済指標見通しを見直していると明らかにした。修正した見通しを下半期経済運用方向に反映し来月初めに発表する。政府関係者は、企画財政部が作業を進めているが具体的な数値は決定しないとした上で、成長率や就業者増加規模は大幅に下方調整されると伝えた。
　経済成長率については、李明博（イ・ミョンバク）政権は7%を公約に掲げたが、内外環境の悪化で3月には6%前後と修正した。政府関係者は、政府見通しには「少なくともこの程度は達成する」という意思も込められていると話しており、今回の見直しでは5%前後とされる可能性があると思われる。消費者物価見通しでは、政府が経済政策の焦点を政調から物価に変更したことを受け、大幅な下方調整はないものと予想される。

　貿易収支見通しは、方向性そのものが変更になる可能性もある。年初に貿易収支目標を130億ドルの黒字としたが、1月から5月までで、すでに52億2800万ドルの赤字を経常している。年間ベースで貿易赤字となるのは1997年以来だ。