独島領有権明記に慎重な判断を、韓日外相会談で要請

【東京15日聯合】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は14日に行われた韓日外相会談で、日本の高村正彦外相に対し中学校社会科教科書の新学習指導解説書に独島領有権を明記しようという日本側の動きに対する懸念を伝えるとともに、日本政府がこの問題を慎重に扱うことを願うと述べた。会談に同席した外交当局者が明らかにした。これに対し高村外相は、まだ日本政府の方針は決まっていないと答えた。日本政府は来月中旬までに指導解説書を作成する予定だと伝えられる。
　会談で両外相は、6カ国協議が非核化2段階の核計画申告と無能力化を終結させ、3段階の核廃棄履行を開始するときにあるとの認識を同じくし、2段階完了に向け韓日中で協力していくことを決めた。また、4月の李大統領の訪日を機に造成された「未来志向的韓日関係」に向けさらに努力し、ワーキングホリデープログラムの拡大、部品・素材産業協力など後続措置も積極的に進めていくことにした。こほのか気候変動、政府開発援助（ODA）など国際的なイシューに対しても緊密に協議していくことで共感し、これに向け次官補級高官級の協議会を開くことで一致した。

　柳長官は、在日韓国人の地方参政権問題に対する日本政府の協力を要請。これに対し高村外相は、韓国側の関心の大きさを理解しているとし、よく検討すると答えた。また柳長官は福田康夫首相の下半期中早期の訪韓を要請したほか、岩手・宮城内陸地震に対する慰労の意を示した。

　高村外相は11～12日に行われた日朝実務者協議の結果を説明し、日本人拉致問題に対する北朝鮮側の態度の変化を「一定の進展」だと評価した。また、拉致問題再調査の早期着手と具体的な結果を望んでいると述べ、韓国側の協力を求めた。