政府、貨物連帯の違法行為には「法的責任問う」

【ソウル13日聯合】政府は13日、韓昇洙（ハン・スンス）首相主宰による貨物市場安定化の関係閣僚会議を開き、全国運送産業労組貨物連帯の全面ストライキに関連し集団運送拒否が続く場合は、貨物連帯執行部を含め強硬闘争をあおったり運送を妨害する違法行為に対して厳正に法的責任を問う方針を決めた。
　違法な貨物運送拒否者に対しては燃料補助金の支給を中断するという従来の方針を再確認したほか、物流の大混乱を防ぐため軍の装備と人員を投入し、臨時貨物列車や沿岸コンテナ船の運航、自家用カーゴの有償運送の許可など非常輸送対策を施行することにした。

　また、内陸コンテナ基地など主要施設に警察力を事前配置し、貨物連帯による故意の車両放置行為に備え別途のチームを運営する一方、非組合員の貨物トラックに対しては警察が保護するなど貨物連帯の運送妨害行為を遮断する構えだ。

　韓首相は「2003年には14日間にわたり物流大乱が起き5400億ウォンの経済被害をもたらした。貿易協会の発表によると今回は集団運送拒否により1日で1280億ウォン（約133億万円）の被害が予想される」とし、政府として1日も早く物流大乱を防ぎ国民経済への打撃を小さくする考えを示した。