【東京12日聯合】金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は12日、最近の米国産牛肉輸入問題と関連し「国民が嫌がるならしないのが正しい」と述べ、大統領は膨大な責任を負っているだけに、責任にかなう決断を下すべきだとの考えを示した。早稲田大学で「韓日新時代を開く」をテーマに特別講演した後、質疑応答を通じて述べたもの。また、日本にたつ前に李明博(イ・ミョンバク)大統領から電話をもらった際、最初から再出発するという気持ちで臨み、勇気を出し断固として決断を下すよう助言したと紹介した。
 連日のキャンドル集会については、「だれでもいつでもデモをすることができる。悪いことだとは思わない」と述べた。一方で、憲法上5年の任期が保障された大統領に対し途中でやめろと主張してはいけないと強調した。

 金元大統領は独島問題にも触れ、「われわれが実質的に占有しているという事実を無視してはいけない。国際法上でも許されない」と述べた。日本人が独島問題を取り出し韓国人の感情をあおることは有益でなく、不幸な結果を生むと主張している。

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