輸送拒否車両は補助金中断、政府が非常対策施行へ

【ソウル12日聯合】政府は貨物連帯の全面ストライキを翌日に控えた12日午後5時、危機警報を「注意」から「警戒」に引き上げ、非常輸送対策の施行に踏み切った。
　集団輸送拒否に賛同する車両に対しては、コンテナ車両の場合は年間1490万ウォン（約155万ウォン）に上る油価補助金の支給を中断し、輸送を妨害したり道路を封鎖する貨物トラックはけん引するなど強力に対応する方針だ。国土海洋部によると、同日正午現在で主要事業場の輸送車両2818台と港湾輸送車両1710台の合わせて4528台が輸送拒否を決めている。一方、政府は輸送拒否に参加しない車両に対しては高速道路（釜山～梁山IDC）の通行料を免除する案を検討している。

　また、9日に設置された関係官庁合同非常輸送対策本部の本部長を国土海洋部の物流港湾室長から次官に変えたほか、主要物流施設の進入路に警察を配置し、輸送路の確保に乗り出した。

　あわせて、臨時の貨物列車や沿岸のコンテナ船、自家用や軍のコンテナなど代替輸送手段も投入される。貨物連帯がストに突入すれば約7000TEU（1TEUは20フィートコンテナ1個分）程度の輸送に支障が生じると予想されるが、非常輸送対策が稼動されれば1万3000TEU程度の輸送能力を確保できるものと政府はみている。