公判前、記者の質問に答える李前会長=12日、ソウル(聯合)
公判前、記者の質問に答える李前会長=12日、ソウル(聯合)
【ソウル12日聯合】経営権の違法な継承、脱税などの罪で起訴された李健熙(イ・ゴンヒ)前サムスングループ会長が、12日にソウル中央地裁で開かれた初公判に出廷した。冒頭陳述を通じ「全部わたしの手落ちであり、責任はすべて自分が取る」と述べたものの、主な起訴事実については全面否認した。
 心配をかけて申し訳ないと口火を切った李会長は、「この20年間、外資系企業との競争に勝たねばならないという信念だけで、ひたすら前を見て走ってきた。周りを見回すことをおろそかにしていたと今になって悟った」と述べ、この先の裁判に誠実に臨む姿勢を示した。続けて、「わたしとともに法廷に立った人々の過ちがあるとすれば、それはわたしの責任下でのことだ」として善処を求めた。

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 李前会長の弁護人も「自ら努力して生きている人々が、子どもへの巨額の贈与などを見てはく奪感を覚えただろうし、これを察することができず恥ずかしく思う。透明経営が叫ばれる今日、率先して模範を示すべきだが、最近まで借名口座を管理してきたことも非難を受けて当然だ」と述べた。

 一方で弁護人側は、特別検事チームの起訴事実に対してはひとつひとつ反論を示し、これらを否認した。特別検事は、エバーランド転換社債(CB)とサムスンSDSの新株予約権付社債(BW)の発行は、李在鎔(イ・ジェヨン)前サムスン電子専務への支配権移転を目的に李前会長の指示下で秘書室が主導した背任行為だと主張している。

 これに対し弁護人側は、CBとBWの発行が犯罪に該当するかどうかについては法学界で議論になっているとし、個人的な経済活動領域に国がどこまで介入するかに対する根本的な質問を投げかける事件だと反論した。

 脱税についても、借名口座の長期保有により株価が暴騰して譲渡益が生じただけだとし、借名口座を利用したというだけでは詐欺や不正な方法で脱税した罪には当たらないと強調した。

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