会合では、ハンナラ党が国会登院後に家畜伝染病予防法改正について論議すべきと主張した半面、同法の改正を求め登院を拒んできた民主党は、法改正にハンナラ党が同意した後で登院するとの主張で対立した。国会登院の中核争点となっている家畜伝染病予防法改正案は、米国産牛肉の輸入に関し、30か月未満の骨なし肉のみの輸入を認めるなど実質的な再交渉の内容が盛り込まれている。
ただ、両院内代表は、牛肉問題に対する懸念を解消するため国会が直接乗り出して国民を安心させる努力を行い、与野4党が13日に国会で開催する家畜伝染病予防法改正案公聴会の結果を見ながら協議を再開することで意見をともにした。
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