国会で記者らにコメントする任議長=11日、ソウル(聯合)
国会で記者らにコメントする任議長=11日、ソウル(聯合)
【ソウル12日聯合】ハンナラ党の任太煕(イム・テヒ)政策委員会議長は11日、米国産牛肉輸入問題と経済危機状況に伴う国政運営の順位調整に関連し、朝鮮半島大運河と公営企業の民営化などの事業は優先順位を下げて推進する計画だと明らかにした。党本部で記者懇談会を開いた任政策委議長は、これら事業の優先順位が下げられるのではないかとの質問に、「率直に言ってそうなるしかない」とし、今の状態では政府が計画した通りに一方的に押していける状況ではないと答えた。
 現在の経済状況については、通貨危機があった1998年以前と似通った状況をみせていると懸念を示した。そのため18日ごろ政府と民間の専門家が共同でマクロ経済のファンダメンタルズに関する点検会議を開き、その結果に応じ経済政策の優先順位と速度を調整するとの方針を明らかにした。任政策委議長は「外債が大幅に増え、国際収支が短期に黒字転換するには難しい構造」と指摘した。赤字のためにウォン安が進み庶民の生活に影響を与える各種の物価も上昇しており、この状態が来年まで続けば経済の安定運営が難しくなる可能性があると述べた。

 牛肉問題に関しては、解決策として地方自治体にある外食業団体が月齢20か月未満の牛肉だけを売ると自主決議をする方策がインターネット上に数多く挙がっているとした。党でもネットユーザーとのオフ会を開くなどして対応策を講じる考えを示した。

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