公営企業役員選抜手続きを全面改編、一部公募廃止も

【ソウル11日聯合】政府が公共改革の一環として、公営企業と準政府機関の役員選抜手続きを全面改編する方策を検討している。
　これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の人事など既得権層の組織的抵抗により、新政権発足初期の公営企業人事刷新作業に狂いが生じているとの判断によるもので、この問題をめぐる新旧勢力間の対立も一層激化する見通しだ。

　与党関係者が11日、聯合ニュースの電話取材に対し、「現行の公共機関運営法による公営企業役員の選抜制度に無駄が多いとの指摘を受け、年内に法改正する方針を固め準備を進めている」と明らかにした。企画財政部を中心に作業班を構成し、通常国会で改正案を通過させる計画だ。

　改編計画の中心は、公共機関の役員選抜にかかる時間と手続きを減らし、ロビー活動の可能性を断つというもの。現行の公共機関運営法では、公営企業役員らの公募を実施する際には候補者募集、役員推薦委員会の審査・推薦、公共機関運営委員会の審議、人事検証を経て最終的に任命するまで通常2か月以上かかることから、この過程で政界連係や既得権層の干渉などが懸念されるというのが政府の判断だ。また、公募手続き中の経営空白が深刻で、審査過程で適任者がいない場合は再度同じ手続きを繰り返す必要がある点も問題に挙げられた。

　これを受け、政府は公共機関別、職位別に役員選抜手続きを区別するとともに、選抜手続きを全般的に簡素化することを決めた。一部の職については公募制を廃止する方針だ。あわせて、公共機関の役員推薦委員会が主に盧武鉉政権時に選任された理事で構成されており、円滑な選抜手続きの障害になるとの判断から、この対策も検討している。