経済成長は4%未満、製造業の半数以上が予想

【ソウル11日聯合】国内企業の半数以上が、ことしの経済成長率が4%を下回ると見通した。大韓商工会議所は11日、全国の製造業511社を対象に実施した最近の景気状況に対する認識調査の結果を明らかにした。
　それによると、回答企業の55．7%がことしの経済成長率は「4%未満」と答えた。「4．0～4．5%」との回答も40．6%みられたが、「4．6%以上」は3．7%にとどまった。こうした結果は、企業の景気に対する認識が相当良くないことを示している。最近の経済状況評価は「非常に良くない」が53．4%、「やや良くない」が44．2%で、回答企業の97．6%が否定的だ。状況は良いと答えた企業は2．4%だった。

　経済不況の理由トップは「消費の鈍化」で、44．0%だった。次いで、「原油・原材料価格の上昇」が23．5%、「投資の不振」が13．4%、「輸出の鈍化」が12．2%と続いた。

　国内景気の回復時期については、ことし下半期とした企業は12．3%にとどまり、来年上半期が36．1%、来年下半期が23．6%、2010年が28．0%となっている。今後も相当期間、不況が続くと懸念していることが分かる。

　政府が目標に据えるべき経済政策として最も多く挙げられたのは物価の安定（74．4%）で、経済成長（25．6%）を大きく上回った。景気の活性化に向けた政策課題としては、規制緩和（40．0%）、税金引き下げ（28．8%）、金利引下げ（14．4%）、財政支出の拡大（10．3%）などが挙がった。

　一方、国内経済の最も大きな不安要因としては、原油価格の上昇（48．3%）、原材料価格の上昇（35．5%）、為替相場不安（9．7%）、物価上昇（6．1%）、金利上昇（0．3%）などが指摘された。ほとんどの企業がこうした不安は当分の間続くとみている。