牛肉再交渉不可も輸入許可制は検討可能、外交通商部

【ソウル11日聯合】外交通商部が米国産牛肉輸入衛生条件に関する韓米交渉のやり直しは不可能だとの立場を改めて示した。
　同部の安豪栄（アン・ホヨン）通商交渉調整官は、11日の定例会見で「追加協議または追加交渉は、既存の合意を履行するための補充的明確化を意味する」と述べ、4月に妥結した交渉内容を修正する形の再交渉は考慮していないと明言した。ただ、交渉後にも金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と通商代表部（USTR）のシュワブ代表が書信を交換したように、合意履行条件を明確にするための確認形式の措置は可能だと説明した。

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　また、安調整官は「米国は自国産牛肉は安全だという基本姿勢」だとし、米国が交渉に応じたとしても自国産牛肉が危険だということを認めることはできないと述べた。

　牛肉輸入申告制度を許可制度に変更するよう、牛肉輸入業者らが中心となり提起していることに関しては、まだ深い話し合いは行っていないとしながらも、世界貿易機関（WTO）サービス交渉上の最恵国待遇や内国民待遇、市場アクセス制限などからみて、大きな問題はないと判断していると明らかにした。