【ソウル11日聯合】統一部は11日、民間団体による対北朝鮮支援合同事業にことし40億ウォン(約4億1800万円)の南北協力基金を支援することを決めたと明らかにした。
 支援対象となるのは、医療支援、山林緑化など規模が大きく複数団体が連合で共同参画する事業。40億ウォンの範囲内で3事業に支援する予定だ。統一部のウェブサイトを通じ基金支援申請を公告するとともに、83の対北朝鮮支援事業者団体に通知し26、27日の2日間受け付ける。申請があった事業については効果や実行可能性などを審議し、南北交流協力推進協議会の議決を経て、最終的な支援事業を決定する。7月中に基金を支援する計画だ。

 政府は先月にも、民間37団体が個別に推進している対北朝鮮事業40件に102億ウォンを支援することを決めている。

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