軍事施設保護区域が大幅解除・緩和、開発が容易に

【ソウル11日聯合】京畿道の坡州やムン山などで、319平方キロメートルに達する軍事施設保護区域が大幅に解除・緩和される。政府は11日、経済活力回復に向けた企業環境改善推進計画を話し合い、こうした内容の47課題を確定したと発表した。政府は対策の履行実態を四半期ごとに点検し、経済団体や地方自治体の建議課題、各官庁の発掘課題を中心に企業環境の改善努力を続ける方針だ。
　政府はまず、軍事境界線から15キロメートル以内としている統制保護区域を10キロメートル以内に減らし、汝矣島面積の75倍に達する220平方キロメートルを制限保護区域に緩和する。制限保護区域のうち、汝矣島の34倍に当たる99平方キロメートルを保護区域から解除する。

　軍事境界線から10～25キロメートル以内の制限保護区域内での軍事施設保護区域関連協議業務のうち、軍事基地と軍事施設から半径500メートル以内については現行通り軍との事前協議体系を維持するが、それ以外の地域では地方自治体に協議業務を委託する方針だ。

　制限保護区域は、経済活動が禁じられている統制保護区域と異なり関係機関と協議の上で建物の新築・増築、工場建設などが可能で、今後は開発が楽になる。保護区域を解除された地域は、首都圏整備計画法上の規制だけが適用される。これを受け、軍事施設保護区域の規制で開発が難しかった京畿道・坡州、ムン山、漣川、全谷邑、江原道・華川などの開発が容易になる見通しだ。

　また起業費用を減らすため、政府は首都圏で起業する法人と設立5年以内の法人が納める取得税・登録税を、現行の6%から地方と同じ2%に引き下げる方針だ。さらに安価な用地を多く供給するため、今年から2017年にかけ3300万平方メートルの賃貸産業用地を造成、供給する。