政府・与党・青瓦台の各訪米団、米牛肉懸案を協議

【ワシントン10日聯合】米国産牛肉の輸入問題をめぐり韓国で大規模集会が続いている一方、青瓦台（大統領府）、農林水産食品部、与党ハンナラ党からそれぞれ派遣された訪米団はワシントンで米国の官民を相手に多角的な交渉を行っている。米国産牛肉の輸入問題が起きてから、政府・与党・青瓦台の主要人物が同時期に一斉にワシントンを訪問し米国と協議を行うのは初めてのことで、これを機に、行き詰まる韓国の「牛肉政局」に突破口が開かれるか注目される。
　特にグティエレス米商務長官は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が牛肉輸入問題で政治的な代価を支払っているにもかかわらず米議会は何もしていないと指摘した上で韓米自由貿易協定（FTA）の批准同意を促しており、米国側のムードも事態進展にある程度役立つだろうという期待を生んでいる。

　青瓦台の金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席秘書官は10日にヒル米国務次官補と会い、米国産牛肉の輸入問題をめぐる問題が早期に片付くよう米国側の協力を求めたとされる。また、農林水産食品部の朴徳培（パク・トクベ）第2次官を団長とする政府代表団も同日午後に米農務省を訪れ、コナー農務次官らに月齢30か月以上の牛肉の韓国輸入禁止可否を打診したもようだ。