6カ国協議参加国、「エネルギー支援計画書」作成か

【ソウル10日聯合】北朝鮮を除く6カ国協議参加国が、北朝鮮への経済・エネルギー支援が狂いなく行われることを保障する「対北朝鮮エネルギー支援計画書」を作成しているもようだ。
　韓米日中ロは10日にソウルで会議を開き、核施設無能力化と核開発計画申告に合わせて北朝鮮に提供する重油95万トン相当の経済・エネルギー支援のうち、残りの60%に関する提供計画を集中的に話し合った。

　計画書の作成は、経済・エネルギー支援が遅いとの理由で核開発計画申告書の提出を遅らせているとされる北朝鮮の不満を和らげるためのもので、11日に板門店で開かれる6カ国協議の経済・エネルギー協力作業部会で北朝鮮に渡される見通しだ。

　外交消息筋は、「北朝鮮の不満をなだめるには、北朝鮮に『エネルギー支援が異常なく進められる』との確信を与える必要がある」と計画書の作成背景を説明した。しかし、日本は拉致問題未解決を理由に支援を拒む姿勢を変えていないほか、予算確保や発注、購買、運送面などで各国の内部事情も異なるため、支援計画書の作成がスムーズに進むかどうかは不透明だとしている。

　会議ではあわせて、北朝鮮が日本に4000万ドルの費用負担を要求している「無煙炭ガス化設備」建設についても意見が交わされた。