「反テロに向け責任と義務果たす」北朝鮮が声明

【ソウル10日聯合】北朝鮮外務省が10日、政府からの委任に基づき「国連加盟国として反テロに向けたすべての責任と義務を果たす」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。声明はまた、「あらゆる形のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する一貫した立場を確固として堅持し、反テロ闘争において尊厳ある国連成員国として責任と義務を果たしていく」と強調している。
　続けて、「われわれは国際社会がテロに反対する国際法的体系を整えていくことに対し全面的に支持し、これに向けた効果的な措置に積極的に協力していく」と述べた。核および生化学、放射性武器に使われる物質、設備・技術がテロ分子とその支援団体の手に入らぬようにするための国際的な努力に積極的に参加する考えを示し、2006年10月3日の外務省の声明と6カ国協議の合意で公約した通り、「伝播（拡散）防止分野で自己の義務を誠実に履行する」と強調した。

　米国はこれまで、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に先立ち、北朝鮮がいかなる形のテロ行動にも関与せずテロ組織を支援しないということ、テロ関連の国連規約と反テロの国際基準を満たしたことを確実にすべきと求めてきた。今回の声明は、こうした要求に対する北朝鮮の公式的な立場表明と解釈される。

　折りしも、昨年10月の6カ国協議合意履行に向け、北朝鮮と核開発計画の申告問題やテロ支援国指定解除などを協議してきた米国務省のソン・キム朝鮮部長が同日に再訪朝している。こうしたことから、声明の発表はテロ支援国指定解除に向けた雰囲気と環境を作るための北朝鮮の努力と評価される。