全閣僚が辞意表明、国政刷新が本格化へ

【ソウル10日聯合】大統領室長ら青瓦台（大統領府）首席秘書官らの辞意表明に続き、韓昇洙（ハン・スンス）首相が10日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に全閣僚の辞意を表明したことから、新政権発足107日にして内閣と青瓦台の大幅な人事刷新が避けられない事態となった。この日は米国産牛肉輸入問題に関する大規模集会を控えており、離反した民心を取り戻せるか注目される。
　これに関し青瓦台は、農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官、保健福祉家族部の金聖二（キム・ソンイ）長官、教育科学技術部の金道然（キム・ドヨン）長官ら4～5人以上の長官の辞表を選別受理し、内閣改造に向けた人選作業に本格着手するものと伝えられた。新政権の発足と同時に持ち上がった人事をめぐる波紋が国政運営に大きな負担として作用したと判断し、政治家や官僚を重用するという方針で、道徳性と業務能力を中心に人選を行うことになる。

ジュンス の最新ニュースまとめ

　また、青瓦台の陣容も大幅改編が不可欠と判断される。李大統領の中核側近で各種人事を主導したパク・ヨンジュン企画調整秘書官の辞任に次ぎ、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長、金仲秀（キム・ジュンス）経済首席秘書官、金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席秘書官、李鍾燦（イ・ジョンチャン）民情首席秘書官と、首席秘書官の半分以上を交代する全面的な刷新案が検討されているようだ。

　青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官は、「内閣が一括辞意を表明したが、人事刷新の際に処理し、当分は国政の空白を防ぐため長官らは現職として仕事をする。組閣水準の全面改造は想定し難い」と述べた。人事刷新が牛肉問題の一連の状況を整理する最後の手順になるとも述べた。

　ある青瓦台関係者は、早ければ12日ごろ、内閣と青瓦台の大幅改編が断行される可能性が高いとの見方を示している。