行政安全部と企画財政部が9日に明らかにしたところによると、昨年徴収された国税は161兆4591億ウォンで前年に比べ17.0%、地方税は43兆4000億ウォン(速報値)で同5.1%、それぞれ増加した。
また、租税総額を名目国内総生産(GDP)で割った租税負担率は昨年22.7%と、前年から2ポイント上がった。政府関係者は、「昨年の韓国経済が5%成長し物価上昇率が3%近かったという点だけを考慮しても、税負担は自然に8%近く増えるようになっている」とし、昨年は不動産価格の上昇と株式市場の好況などで税金徴収額が増え、1人当たりの税負担額も増したと説明した。
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