民主党の孫代表「実質的な再交渉措置あるべき」

【ソウル8日聯合】野党・統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は8日、ブッシュ米大統領が前日に李明博（イ・ミョンバク）大統領との電話で月齢30か月以上の米国産牛肉を輸出しないよう具体的措置を取る方針を示したことに対し、「実質的に再交渉をする具体的な措置が出なければならない」との立場を明らかにした。側近によると、孫代表は国会前の座り込み現場で夜を過ごした後、「牛肉問題が韓米交渉を通じ実質的に解決されることを願うが、国民が望む具体的な結果が出ていない」としてこのように述べた。また、国民はもはや李明博政権を信頼しておらず、状況を見守りながら対応すべきことだとした。
　同党の車英（チャ・ヨン）報道官は8日に会見し、「再交渉が100点満点だとすれば、30か月未満の牛肉を入れる措置を取るというのは20点にしかならない」と述べ、民間業者の自主規制に任せることを強く非難した。再交渉の条件として、牛海綿状脳症（BSE）特定危険部位の確実な輸入禁止、食肉処理施設の承認権、月齢表示を挙げた。

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　一方、与党ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は8日の論評で、韓米首脳の電話内容について「国民の心配を解消できる糸口をつかんだ」と述べた。政府が国民との信頼回復を目指し国際信用度の低下まで甘んじてあらゆる措置を講じるなか、大統領が米大統領から約束を取り付けたもので、外交的に再交渉が難しい面を考慮し、30か月以上の牛肉が輸入されないよう、異例的に韓米首脳が直接乗り出して国民の懸念と不安の解消に合意したものと評価した。