30か月以上の米国産牛肉の返送・廃棄、政府が検討

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30か月以上の米国産牛肉の返送・廃棄、政府が検討
【ソウル8日聯合】韓米の輸出・輸入業者が自主的に月齢30か月以上の米国産牛肉の貿易禁止に合意する場合、韓国政府も実際の検疫段階で、30か月以上の牛肉や月齢区分表示のない牛肉を返送または廃棄することを考慮している。政府上層部関係者が8日に明らかにした。返送・廃棄は国内への搬入を根本から断つ強力な手段となるが、これは新たに結ばれた輸入衛生条件に関連条項がなくても実際の検疫では30か月未満という月齢制限を適用することを意味し、事実上再交渉と同じ効果を期待できるというのが政府側の説明だ。

 4月に韓米が合意した輸入衛生条件は付則条項で、輸入可能な米国産牛肉の範囲を「米連邦の肉類検査法に記述された牛のあらゆる食用部位とあらゆる食用部位から生産された製品」としており、韓国の検疫当局が政府レベルで30か月以上の牛肉を通過させないとするのは、この輸入衛生条件と相反する。しかし政府は、30か月以上の米牛肉に対する国民の反発拡大を受け両国の業界が自ら貿易規制を約束し、両国政府がどのような形式であれ業界の合意内容を認めた上ならば、自主規制の実効性を裏打ちするために輸入条件とは関係なく、検疫上の月齢制限も強行できると考えている。



 この関係者は、「米政府が口頭なり書面で業界の自主規制事実を韓国政府に知らせ、その内容を尊重する意向を伝えてきた場合、韓国が検疫再開後に30か月以上の牛肉に対し措置を取っても、米政府は輸入条件違反として異議を唱えないだろう」との見方を示す。非常状況のため、両国が原則的な条項ひとつひとつに縛られる時ではないとした。

2008年6月8日13時56分配信 (C)WoW!Korea


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