政府が原油高総合対策、収入に応じ税金還付など

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政府が原油高総合対策、収入に応じ税金還付など
政府が原油高総合対策、収入に応じ税金還付など
原油高関連対策を発表する韓昇洙首相=8日、ソウル(聯合)
【ソウル8日聯合】政府とハンナラ党は8日、首相公館で政府・与党協議を開き、原油高を克服するための総合民生対策を確定した。

それによると、年間給与総額が3600万ウォン(約366万円)以下の労働者と総合所得が2400万ウォン以下の自営業者に対し、それぞれ年間6万~24万ウォンが所得税還付方式で戻される。労働者全体1300万人のうち78%と自営業者460万のうち87%が、還付対象となる。



 バスや貨物車、沿岸貨物船など、公共交通、物流事業者、農漁民、1トン以下の貨物車所有者に対しても、最近の燃料費上昇分の約半分を油価還付金や油類税還付として返す。生活保護受給者やその上に階層に属する人のうち重度の障害者には、月2万ウォン程度の油価補助金が支給される。



 政府は電気・ガス料金と地方公共料金を安定させるため、財政支援を行うことにした。原油価格の上昇が続き中東産ドバイ原油価格が1バレル当たり170ドルに達する場合には、油類税引き下げなどの追加予備措置も発動する。



 政府・与党はまた、中長期的に石油製品市場の競争を促進し、流通構造を改善することを決めた。公共交通手段利用の便利性向上に向けては、第4四半期からソウル市と首都圏間の広域バスに統合乗り換え割引運賃制度を施行する。



 今回の民生対策には財政支援が3兆4360億ウォン、油価還付分として7兆570億ウォンの総額10兆4930億ウォンを所要する。昨年の歳計剰余金残高4兆9000億ウォンを原油高克服対策予算として編成し、向こう1年間で予想される税収5兆ウォンも用いる計画だ。



2008年6月8日13時19分配信 (C)WoW!Korea


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