韓日歴史研究委が全体会議、分科別テーマを議論

【東京7日聯合】韓国と日本の歴史学者らでつくる第2期韓日歴史共同研究委員会は7日、東京都内のホテルで第3回全体会議を開き、各分科別に話し合うテーマについて議論した。委員会は会議後に記者会見を開き、古代史、中近代史、近現代史の時代別の3分科会と教科書問題を話し合う教科書小グループで話し合う具体的なテーマについて、意見が相当な歩み寄りを見せたと明らかにした。
　双方の見解が異なる近現代史の場合、「韓日近代国民国家の樹立過程と相互関係」「植民地初期の日本と朝鮮の社会運動」を研究対象に決定したことが分かった。独島領有権問題に関しては、日本側が議論が相当なだけに今回は研究に含めないのが良いとの考えを明らかにした半面、韓国側は「第2期研究で成果を発表すべき」と反論したと伝えられた。また、教科書問題については日本側が「抑圧と抵抗という見方ではないアプローチで成果が出せる」と主張、これに対し韓国側は「抑圧と抵抗という歴史認識も研究しなければならない」と指摘したことから、今後の議論もたやすくは進まないと予想される。

　次の全体会議は11月29日に韓国で開催される。

　委員会は2001年に日本の歴史教科書歪曲（わいきょく）問題をきっかけに、両国首脳の合意により2002年に発足した。2005年5月まで第1期活動を行い、昨年6月に第2期活動に入った。