米国産牛肉輸出月齢制限提案、米大使が拒否していた

【ソウル6日聯合】韓国政府が先ごろ米国政府に提案した「月齢30か月以上の牛肉輸出自主規制」の要請に対し、バーシュボウ駐韓米国大使が先月20日に安商守（アン・サンス）院内代表、李漢久（イ・ハング）政策委員会議長らハンナラ党指導部と会った際、拒否の意向を示していたことが明らかになった。
　これに同席していた人物は、米国産牛肉問題をこのままにしておいてはいけないとの認識でバーシュボウ大使らを招いたが、この席で牛肉輸入に関するいくつかの具体的な提案があったと紹介した。ハンナラ党は当時、牛肉問題の解決策として、米国の輸出業者が30か月以上の牛肉の輸出を自主的に規制するよう米国政府が保障することを要請したが、バーシュボウ大使は他国との協定でのバランス問題などを指摘し、これに反対した。

　また、すべての輸出牛肉に月齢表示を義務付けし、これを順守した食肉処理施設だけが輸出できるよう指定することも米国政府に要求したが、バーシュボウ大使は同様の理由からこれも受け入れず、米国政府は民間業者間の契約まで介入することはできないと回答したという。