【ソウル6日聯合】統計長が6日に明らかにしたところによると、第1四半期の電子商取引規模は前年同期に比べ19.3%増加した。過去最高の増加率を記録した昨年第4四半期に比べると7.7%少ない。
 四半期別の電子商取引規模は、2006年第3四半期に初めて100兆ウォン(約10兆375億円)を突破した後、昨年第1四半期は115兆9970億ウォン、第2四半期は125兆8720億ウォン、第3四半期は124兆7380億ウォン、第4四半期は149兆9070億ウォンと推移した。季節的要因による一部偏差はあるものの、全般的には上昇曲線を描いている。

 ことし第1四半期の電子商取引を主体別に見ると、消費者間取引(C2C)が26.6%、企業間取引(B2B)が20.3%、それぞれ増え、取引増加をリードした。直前四半期との比較では、企業と政府間取引(B2G)が48.1%減、B2Bが3.9%減、企業と消費者間取引(B2C)は4.9%増となった。B2G規模の急減は、建設工事契約と財貨・サービスでの政府予算執行規模が少なかったため。

 オンライン通信販売取引額は4兆4360億ウォンで、前年同期比で15.9%、直前四半期比で2.3%増加した。電子商取引に対する依存度は全般的に高まっており、事務・文具類は1年前に比べ49.1%、食飲料・健康食品が36.3%、農水産物は30.4%増えている。

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