ハンナラ党、大統領選関連告訴・告発取り下げへ

【ソウル5日聯合】ハンナラ党は5日、BBK株価操作事件を含め大統領選挙と関連した告訴と告発を取り下げる方針を明らかにし、統合民主党に協議を要請した。
　姜在渉（カン・ジェソプ）代表は最高委員会議で、「先の大統領選挙の際に起きた与野党間の告訴・告発事件はハンナラ党がきょうから告訴を取り下げ、院内代表が相手方の代表と協議し政治的に問題を解決するよう率先していく」と明らかにした。他党も国民和合と政界の和合、正常な国会運営に向けたハンナラ党の決心を理解し、これからは国民のための政治に戻ろう、と国会正常化を促した。ハンナラ党がこれまで拒んできた告訴・告発の取り下げ方針は、米国産牛肉問題に端を発した政局の行き詰まり打開の一環とみえる。

　一方、民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は同日、ハンナラ党の告訴・告発取り下げ方針に対し、「遅まきながらも政府と与党が和合の政治を行う努力を傾けるというもので肯定的に評価し、歓迎する」との立場を明らかにした。孫代表は聯合ニュースの記者に対し、告訴・告発の取り下げが一時的な政局の危機を免れるためのジェスチャーでなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領が話した通り、和合と統合の政治を実現する契機となることを願うと述べた。

　民主党も大統領選関連の告訴と告発を取り消すかについては、「単なる政治的妥協のために社会正義に背を向けることがあってはならないが、国民との統合と和合に向けできることを積極的に繰り広げていきたい」と答え、告訴・告発を取り下げることをほのめかした。