【ソウル5日聯合】李明博(イ・ミョンバク)政権発足後に初めて実施された再・補欠選挙で、ハンナラ党が惨敗した。
 新政権発足から約100日が過ぎた4日に全国52選挙区で行われた再・補欠選挙で、ハンナラ党は地方自治体首長を選ぶ9選挙区のうち6選挙区で公認候補を立てたが、当選者を出せたのは慶尚北道・清道だけだった。ソウル・江東、仁川・西区、京畿・抱川の首都圏3選挙区と、地盤である嶺南2選挙区でも敗北を喫している。一方、統合民主党は9選挙区のうち3選挙区で当選者を出す善戦をみせたほか、無所属候補が5選挙区で勝利し突風を巻き起こした。

 与党の惨敗は、米国産牛肉の輸入問題などをめぐる国政運営の混乱により世論が離反した結果と分析される。与党勢力の今後の国政運営に少なくない負担を与えるものと予想されるだけでなく、李大統領が検討している国政刷新策と青瓦台(大統領府)・内閣改編構想、国政運営の基調変化にどのような影響を及ぼすかも注目される。ハンナラ党内部では、責任論とともに内閣と青瓦台の全面改編を含めた大胆な刷新を求める声も高まりそうだ。

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