【ソウル3日聯合】政府は月齢30か月以上の米国産牛肉の輸入を中断する方策として、輸出自主規制の適用を推進しているようだ。これは輸出国の業者が特定の条件や数量を自主的に調整するもので、反ダンピングや相殺関税措置のような通商摩擦を避けるための手段として用いられる。
 政府当局者は3日、米国と全面的に再交渉するよりは、輸出自主規制を通じ30か月以上の米国産牛肉の輸入を禁じるほうが現実的な方策との見方を示し、過去にも鉄鋼輸出などで類似ケースがあったと述べた。第1段階として米国の畜産業者が30か月以上の牛肉輸出禁止を自主決議し、第2段階では韓国の輸入業者が30か月以上の牛肉輸入禁止を決め、第3段階で双方が集まり最終合意するというプロセスが必要だと説明している。合意を導き出すには時間がかかるが、合意までは牛肉輸入が禁じられるため問題はないと強調した。また、両国政府は輸出自主規制に至る過程に主体として参加はできないものの、正確な月齢確認のために韓国が米政府に月齢表示の義務化を働きかけることはできると強調した。

 同当局者は、この日、米国の大手畜産業者が30か月以上の牛肉を輸出しない立場を表明したと聞いていると述べ、これは韓国政府の措置に反応を示したものだとした。牛肉の全輸出量のうち30か月以上の牛肉は5%にすぎず、そのために95%を放棄したりしないとの見解を示している。

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