米牛肉輸入告示無効求める憲法訴願、10万人が参加

【ソウル3日聯合】弁護士団体の「民主社会のための弁護士の集い」が3日に明らかにしたところによると、米国産牛肉輸入衛生条件告示の無効を求める憲法訴願請求人団の募集に約10万3700人が参加した。
　同団体は農林水産食品部長官の告示が行われた先月29日から請求人団の募集を開始した。2日午後4時に締め切る予定だったが、先週末に大規模な街頭デモが行われてから申請者が殺到し、募集期間を3日午後12時に延長した。特に2日昼から締め切りまでの1日で5万人余りが登録し、その際に同団体のホームページは2度にわたりダウンした。

　同団体は5日に憲法裁判所に憲法訴願および効力停止仮処分訴訟を起こす。憲法裁判所では進歩新党などから既に受け付けている憲法訴願と内容が似通っていると判断した場合は併合して審理を行う予定だ。