「30か月以上の牛肉輸入中断は当然」李大統領

【ソウル3日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は3日、政府が米国に月齢30か月以上の牛肉輸出中断を要請したことについて、国民が心配し多数の国民が望んでいる限り当然のことだとの認識を示した。同日の閣議で「この問題で政府に対する国民の信頼が大変低下した」とした上で、このように述べた。青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。
　これに関連し青瓦台関係者は、30か月以上の牛肉輸入の適正性問題はわれわれの主権的立場にかかわるもので、多くの国民が望むのならその意向を謙虚に受け入れるのが穏当だという考えから、大統領が立場を示したものだと説明した。米国との事前調整はなかったが、米国は韓国の状況を理解し努力してくれるだろうという信頼と期待があると強調した。

　李大統領はまた、就任100日を迎えるに当たり、本来は自ら祝うべき日だが自省すべき点が多いと述べてから、「わたしたちが国民の目線を分からなかった部分は少なくない。きょうを機会に新たに始めるという心情で働いてほしい」と呼びかけた。また、原油価格の急騰など対外経済環境の悪化で庶民生活へのしわ寄せが深まったが、経済再生において最も重要なのが庶民経済の再生だと指摘した。優先して庶民経済再生に主眼点を置き、通商的、行政的対策にとどまらず、非常の時期という認識をもって庶民が体感できる対策を果敢に講じてほしいと注文した。