政府と与党「あらゆる可能性で米国と対策講じる」

【ソウル3日聯合】政府と与党ハンナラ党は3日、米国産牛肉輸入再交渉では国内の状況を考慮し、あらゆる可能性を開き米国側と問題解決案を追求するとの方針を固めた。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が高官党政会議後の会見で伝えた。月齢30か月以上の牛肉が輸入されないようさまざまな対策を論議することを決めたとしており、米国と事実上の再交渉に近い追加協議を行うという意味と解釈される。
　政府は米国側に30か月以上の牛肉輸出中断を要請し、追加協議の結果など牛肉に関する総合対策が策定されるまでは米国産牛肉輸入告示を留保し、輸入牛肉検疫を中断することを決めた。これを受け、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官がバーシュボウ駐韓米国大使に会い、政府の立場を伝える予定だ。

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　こうした苦肉の策にもかかわらず米国がこれを受け入れるかどうかは、別途の問題だ。牛肉再交渉は国際慣例に外れるもので、国の信用度や今後の韓米自由貿易協定（FTA）にもマイナスの影響を与える可能性が高く、米国側が交渉のテーブルに着いたとしても、追加の条件を要求される可能性も少なくない。再交渉がこじれる最悪のケースとなれば、国内世論を鎮めることもできず、国際的に苦しい立場に置かれる可能性も排除できない。ひとまず政府は民心収拾のため緊急対策で時間を稼いだものの、今後の総合対策で国民と米国を同時に満足させるという課題を背負ったことになる。