青瓦台秘書室が一斉辞意表明検討か、牛肉問題で

【ソウル3日聯合】青瓦台（大統領府）秘書室参謀らが最近の米国産牛肉輸入問題と関連し、民心収拾のため一斉に辞意を表明することを検討していると伝えられた。与党ハンナラ党内部で全面的な人的刷新要求が提起されたなか、青瓦台首席秘書官らの退陣要求が強まり、一部では柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長の辞意表明説も流れているが、青瓦台側はこれを否定しており、今後の動きが注目される。
　複数の与党関係者は3日、聯合ニュースの電話取材に対し「柳室長が最近、一連の事態に対し責任を取り事実上の辞意を表明し、青瓦台秘書室職員らにもそうした意向を伝えたと承知している」と明らかにした。柳室長はこの日の青瓦台職員朝会で、「個人的にいつでもすべての責任を甘受するという考えだ。今もその考えに変わりはない」と話し、一斉辞意表明の可能性を残している。

　これに対し青瓦台中核関係者は、一部の首席秘書官らが一斉辞意表明という意見を強力に押しているが、内部では意見調整が完全にされておらず、最終決定を下せずにいる状況だと話す。柳室長の辞意表明したという話も聞いていないとした。

　青瓦台参謀らが一斉辞意を表明した場合、韓昇洙（ハン・スンス）首相の去就にも影響を与えるものと思われる。与党勢力内部で当初は長官と首席秘書官を含む4～5人の交代を検討中とされていた内閣改革が、中幅または大幅なものに拡大される可能性もあると伝えられた。