【ソウル3日聯合】米国産牛肉輸入をめぐる波紋の収拾に向け、与党勢力は月齢30か月以上の牛肉輸入を全面禁止する方策などについて米国側と水面下の交渉を続けているもようだ。これは米国と締結した輸入衛生条件を無効化するもので、事実上の再交渉に着手したものと解釈される。
 これまで、米国産牛肉の輸入反対派は牛海綿状脳症(BSE)の発生を懸念し、月齢30か月以上の牛肉と内臓をはじめとする特定危険部位の月齢・部位制限条項を盛り込むべきだと主張してきた。米国側との交渉に成功した場合、牛肉輸入をめぐる街頭デモなど社会的波紋が収まるかどうかが注目される。

 与党側関係者は3日、現行の交渉案通り牛肉を輸入すれば非常に大きな抵抗が避けられないという点を米国側に伝え、牛肉輸入条件をより厳格にする措置を協議できるよう了解を求めていると伝えた。米国がこれに同意すれば、牛肉の輸入再交渉を公にして協議に入るとしている。

 ただ、米国が国際獣疫事務局(OIE)基準を挙げ韓国側の要請を受け入れない場合、牛肉輸入をめぐる波紋の早期収拾は難しそうだ。最悪の場合は通商紛争に飛び火する可能性もあり、韓米自由貿易協定(FTA)への悪影響も避けられない。また、韓米牛肉交渉の合意文が拘束力の弱い了解覚書(MOU)水準とはいえ、妥結から1か月にして再交渉を要求すること自体が国の信用度にマイナス影響を与えそうだ。

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