米国産牛肉輸入の長官告示、農林水産食品部が留保

【ソウル2日聯合】農林水産食品部は2日、「ハンナラ党の要請を受け入れ、米国産牛肉輸入衛生条件の官報掲載（告示）の留保を行政安全部に要請した」と明らかにした。
　同部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官は先月29日に、米国産牛肉の新たな輸入条件に関する長官告示を官報に掲載するよう行政安全部に依頼していた。しかし、ハンナラ党はこの日、世論悪化を理由に官報掲載の延期を農林水産食品部に要請した。

　長官告示が留保となったことから、「月齢30か月未満」などの条件を輸入衛生条件に入れるため、政府が本格的に米国との交渉やり直しを推進するのではないかという観測も出始めている。

　行政安全部の元世勲（ウォン・セフン）長官も同日、告示の官報掲載の不当性を抗議するために訪れた自由先進党議員らと会った席で、官報の製本作業をいったん中止したと話している。