大運河建設事業はひとまず保留、青瓦台が方針固める

【ソウル2日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が大統領選で第1の公約に掲げていた朝鮮半島大運河建設について、青瓦台（大統領府）はひとまず保留の方針を固め、政府内での議論を中断することにした。青瓦台関係者が2日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
　この方針は、米国産牛肉の輸入問題をめぐり民心離れが深刻な状況で大運河問題まで加わる場合、新政権初期の国政混乱が収拾できないレベルにまで拡大すると予想されるため、今の状況が落ち着くまでは大運河推進を当面留保する必要があるとの判断によるものだ。この関係者は、「当面の課題である牛肉問題から解決した次に、これを推進するかどうかを初めからまた話し合うことになるだろう」と述べた。また、民間企業が大運河事業の提案書を準備していることは知っているが、政府は受け入れる準備ができていないと強調している。これは、民間の提案があれば国民の意見集約の手順を経て推進するという政府の従来の立場から一歩後退したものだ。建設上位5社による企業連合の事業計画にも影響が予想される。

　こうした方針に伴い、今月初めから本格化する予定だった大運河関連の公聴会や専門家討論会なども当面見送られる。

　青瓦台のまた別の参謀も、「李大統領が今週発表する国政刷新案に大運河関連の内容はないものと承知している」と述べた。最終的に大運河事業が推進されるかどうかを現時点では断言できないとしている。