統計庁が1日に発表した消費者物価動向によると、先月の消費者物価は前年同月に比べ4．9%急騰した。前年同期比では2001年6月の5．0%以来6年11か月ぶりの高水準を記録したことになる。消費者物価は今年に入り1月に3．9%、2月に3．6%、3月に3．9%と3%台後半にとどまっていたが4月に4．1%まで上昇してからは上昇率が急激に高まりつつある。
食料品など日常生活で頻繁に購入する品目で構成された生活物価指数は前年同期に比べ5．9%上昇し、2004年8月（6．7%）に次ぐ高水準となった。農水産物と石油類を除いた指数は3．9%の上昇。魚・野菜・果物などの生鮮食品指数は3．9%下落した。
工業製品は前年同月に比べ8．5%上昇し、消費者物価全体の上昇率4．9%に占める寄与度は2．59ポイントだった。消費者物価上昇の半分以上は工業製品価格の上昇が要因になったことを意味する。特に石油類は25．3%急騰し、工業製品価格の上昇を押し上げ、個人サービス部門も4．4%上昇した。
品目別の昨年同月比上昇率は、農畜水産物の中では豚肉（24．7%）、コメ（4．2%）、ジャガイモ（36．9%）、イシモチ（22．6%）などの上昇幅が大きかった半面、ピーマン（マイナス20．3%）、ニンニク（マイナス15．9%）、トマト（マイナス12．8%）、イチゴ（マイナス11．5%）は下落した。
工業製品の中ではガソリン（16．3%）、軽油（40．7%）、灯油（46．4%）、ビスケット（32．2%）が大きく上昇し、テレビ（マイナス11．25）、カメラ（マイナス15．1%）、ノートパソコン（マイナス16．5%）などは下がった。伝貰（保証金を一括で納める住宅賃貸方式）は2．3%、月払い家賃は1．8%それぞれ上昇し、公共サービスの中では都市ガスが10．4%、国公立大学の納入金が8．6%上がった。
政府が価格を集中管理する主要生活必需品52品目のうち28品目が前年同月より価格が上がり、12品目が下落、12品目は変動なしだった。
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