この民営化策によると、今年12月に産業銀行と大宇証券、産銀資産運用、産銀キャピタルを子会社に置く産銀持ち株会社が設立される。同社は来年から2010年まで株式49%を売却し、2012年には民営化を完了する。円滑な民営化と売却価値の極大化を図るために国内外のIB専門家を経営陣に迎え、来年は株式市場に上場する計画だ。また、持ち株会社化と同時に、都市銀行のように個人を対象とした要求払預金と貸出営業も認められるほか、取り引き関係にある企業の合併・買収(M&A)に限られていた資金貸出規制と、業務計画や予算などに対する政府の事前承認制度が廃止される。
KDFについては、産業銀行が保有する経営再建企業と公営企業の株式の一部や負債を引き継いで資本金5兆ウォン(約5136億円)で年末に設立する。来年1月にこれら株式と産銀持ち株会社の現物出資の株式を売却した代金で総額15兆~20兆ウォンを作り、中小企業と対北朝鮮経済協力などの支援にあたることになる。
金融委員会側は、産業銀行の持ち株会社化の過程で市場自律的にほかの銀行とのM&Aの可能性があること、ウリィ金融持ち株会社や企業銀行の民営化を並行する考えも示した。
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