核廃棄3段階認識に米朝間で隔たり、米専門家が指摘

【ワシントン29日聯合】北朝鮮は、「核廃棄3段階」に該当するのは寧辺のプルトニウム核施設解体だけで、核物質と核兵器の国外移転は含まれないという立場を取っているとの見方が出された。クリントン政権とブッシュ政権初期に朝鮮半島平和担当特使を務めた韓米経済研究所（KEI）のプリチャード所長が29日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）主催で行われた6カ国協議に関する討論会に出席し述べたもの。
　プリチャード所長は、30日前に訪朝した際、ヒル国務次官補（東アジア担当）と協議中だった北朝鮮側一行がこのような立場を示してきたと説明した。北朝鮮は軽水炉提供問題が含まれない3段階では核物質や核兵器は廃棄対象に含まれず、ミサイル問題や人権問題も論議の対象ではないとの立場だったという。

　米国はこれまで、核廃棄2段階の寧辺核施設の無能力化と核開発計画申告の段階を経て3段階に進めば、北朝鮮の廃燃料棒と核物質、核兵器の北朝鮮国外移転など核廃棄活動とともに、米朝・日朝間関係の正常化問題を話し合うことになるとしてきた。プリチャード所長の発言が北朝鮮側の公式の立場ならば米国の立場とは相当の開きがあるもので、核問題は3段階に進んでも難航が予想される。こうした主張が事実の場合、北朝鮮は核物質と核兵器の移転を軽水炉提供など他の見返りを得るためのカードとして使う考えと分析される。

　一方、米国家情報長官局で北朝鮮情報分析の責任者を務めるジョゼフ・デトラニ氏はこの討論会で、北朝鮮の立場はプリチャード所長の見解と異なると反発している。デトラニ氏は、核廃棄3段階に入れば米朝関係正常化の話し合いが進められるとし、関係正常化には人権や拉致問題、ミサイル問題を避けては通れないと幾度となく北朝鮮側に示しており、これは2005年と2007年の共同声明にも明示されていると強調した。