与党と青瓦台、来月初めの国政刷新策発表を検討

【ソウル30日聯合】米国産牛肉輸入衛生条件の告示発表で国民の間に混乱が広がっていることに対し、青瓦台（大統領府）と与党ハンナラ党は6月4日の再・補欠選挙後に大々的な国政刷新策を発表することで収拾に乗り出す方策を検討している。来月3日が李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任100日、4日が地方選挙再・補欠選挙、5日が国会開院式演説、9日が大統領の国民との対話という政治日程を念頭に置いたもので、李大統領が新政権発足の覚悟と立場を国民に直接説明する方策を話し合っているもようだ。
　ハンナラ党は30日、第18代国会を率いる新たな院内指導部の発足を受け主要党職者会議を開いている。その後の会見で、「牛肉告示発表後のさまざまな問題に対し深刻に話し合い、国民の懸念する問題を補完するための対策が必要との意見をまとめた」とし、来月2日の議員総会で民心収拾策を話し合うことを明らかにした。党論がまとまれば、これを青瓦台（大統領府）に伝える方針のようだ。

　党の一部では、国政刷新策の発表に合わせ、問題が取りざたされる長官の交代など人材刷新にも踏み切ることを主張する意見も出ており、青瓦台側にこれを含む民心収拾策を提案しているとされる。