経済団体と知識経済部、対日貿易赤字改善で協力

【ソウル30日聯合】全国経済人連合会（全経連）や韓国貿易協会、中小企業中央会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国部品素材産業振興院などの民間経済団体と知識経済部が、対日貿易赤字の改善に向け足並みをそろえる。全経連は30日にソウル市内のホテルで「韓日BSR実務協議機関創立準備会議」を開催し、韓日貿易と投資の促進、中小企業の協力、技術交流などの活性策を話し合った。
　韓日BSR実務協議機関とは、4月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日に合わせ両国経済界のリーダーが開催したビジネス・サミット・ラウンドテーブル（BSR）の合意事項推進を目的とする組織で、来月発足予定だ。BSRの韓国側座長は全経連の趙錫来（チョ・ソクレ）会長が、日本側座長は日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長がそれぞれ務めている。双方は4月に、貿易・投資促進協議機関の設置、環境・エネルギー分野の協力強化、中小企業の技術協力・人材交流の拡大などに合意した。

　全経連によると、この日の準備会議で出席者は、これまで各団体別に進めてきた対日協力事業を、韓日両国の全般的な産業協力の枠組みの中でさらに実質的な成果を得られる方向へ推進すべきとの意見で一致した。特に対日貿易赤字の主要因となっている部品素材分野の協力強化を目指し、日本部品素材メーカーに対する韓国投資の促進や韓国製部品素材の調達拡大、関連分野の技術協力と人材交流の拡大など具体的な実践案に官民がともに取り組むことにした。

　全経連は準備会議の結果を踏まえ日本側と共同で実務協議機関を発足させた後、韓日BSR合意事項の履行に向けた具体的なロードマップを作成する予定だ。