【ソウル29日聯合】第17代国会の任期が29日で満了し、昨年の南北首脳会談合意の履行に関する細部計画を盛り込んだ南北首相会談合意書の批准同意案も自動的に廃棄された。
 首相会談合意書の批准同意案は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の任期終了を12日後に控えた2月13日に国会統一外交通商委員会に上程されたが、29日までに批准手続きが進められなかった。これにより、8条49項からなる合意書は技術的に発効できない「政治的合意文」として存在することになった。また、合意書に盛り込まれた事業のうち、海州経済特区と南浦・安辺造船協力団地の造成、鉄道と道路の改修・補修など、大規模財政投入が必要な事業も推進に向けた法的根拠を失った。

 また、首相会談に次いで開かれた経済協力共同委員会、鉄道協力分科委員会、西海(黄海)平和協力特別地帯推進委員会などで作成された合意書も、「母法」となる首相会談合意書が発効しないことから法的効力を喪失した。

 首相会談合意書の批准同意案に関する政府の選択肢としては、第18代国会開院後の再上程、保留、廃棄などがあるものの、南北共同宣言と南北首脳宣言の履行問題に絡む問題のため、多数の政府消息筋は南北当局が対話を再開し立場を調整するまで再上程が難しいとみている。

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