韓国政府は表現の自由を制限、アムネスティ年次報告

【ソウル28日聯合】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは28日、世界150カ国の人権問題年次報告書を公表し、韓国政府は集会やデモなど表現の自由を広範囲に制限していると指摘した。アムネスティ・インターナショナル韓国支部が同日、報告書公表の会見を行った。
　報告書は、昨年は韓米自由貿易協定（FTA）妥結過程で、警察が無許可の違法デモ主導を理由に韓米FTA阻止汎国民運動本部共同代表らを拘束したことは人権侵害だと指摘した。憲法第21条第2項は、言論・出版に対する許可や検閲、集会、結社に対する許可は認められないと明示していることから、これは政府による表現の自由の制限だと強調した。

　韓国支部は、最近の米国産牛肉輸入反対運動に関連し、教育科学技術部が青少年の米国産牛肉輸入反対集会参加を制止し、警察が集会参加者を大挙連行したことには、人権侵害の要素があるとの見方を示した。李明博（イ・ミョンバク）大統領に抗議書簡を伝達するなど対応策を講じていると明らかにした。政府の役割は自身の意見を表現する人々を保護することだとした上で、拘束者が出ればアムネスティ・インターナショナルが調査団を派遣し、釈放要求に乗り出す可能性が高いと強調した。

　また報告書は、移住労働者や人権問題について、昨年12月に移住労働者労働組合幹部が合法な手続きを経ず強制に本国に送還されるなど少なくとも20人の組合員が拘束されたと例を挙げ、外国人に対する人権侵害を指摘した。

　一方、報告書は北朝鮮の人権状況についいて、死刑、拷問、政治的または恣意（しい）的拘禁など依然として組織的な人権侵害が行われていると懸念を示している。