北朝鮮懸案に詳しい政府消息筋は28日、北朝鮮のテロ支援国指定解除は核開発計画申告書の提出に対する見返り措置だが、日朝関係の改善が6カ国協議の進展において大変重要だというのが米国はじめ関連諸国の認識であり、北朝鮮もそのように認識していると説明した。間もなく北朝鮮側の動きがあるだろうとしている。特に、よど号実行犯3人を北京などに追放すれば、領事権行使で日本側が引き取ることが可能だと述べた。
北朝鮮は、これまでの核計画申告とテロ支援国指定解除に関する米国との協議で、「日本とよど号実行犯間の対話を仲介する準備」を明かしたと伝えられる。また、日朝双方の信頼関係が確立されれば、拉致事件再調査など追加措置に関する話し合いも可能になるとの立場も示したとされる。日朝2国間協議が実現すれば、拉致問題に関する具体的な話し合いも行われるものと予想される。
また別の政府消息筋は、赤軍派問題は北朝鮮のテロ支援国指定と直結した問題だと指摘した。北朝鮮もこれ認識しているだけに、これまで赤軍派問題に積極的に取り組んできたと説明した。
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