政府は原油高止まりによるエネルギーコスト上昇を考慮し、生活補助金支援対象者ら低所得層に対し政府がガスや電気料金、暖房や給油代金などの支払いを保証するエネルギーバウチャー制度を導入する方針だ。エネルギー関連の料金支払いに際し、バウチャー(クーポン)を提示すればバウチャー該当額を引いた額だけを納付すればよくなる。
政府はまた、軽油価格急騰による貨物運送業界、零細企業の負担を減らすため、油価補助金の支給延長も検討する。あわせて政府・公共部門におけるエネルギー消費10%節約計画を積極的に進め、大企業や団体などのエネルギー節約運動への賛同を促す考えだ。
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