ソウル市が禁煙条例制定へ、7月からの施行を推進

【ソウル27日聯合】早ければ7月から、ソウル市内の子ども保護区域の一部、バス停留所、公園が禁煙勧奨区域に指定され、たばこのポイ捨てに対する集中的な取り締まりが行われる。
　ソウル市議会の南裁慶（ナム・ジェギョン）議員は27日、こうした内容を骨子とする禁煙環境造成および支援に関する条例案を、議員20人の署名を受け28日に発議する予定だと明らかにした。現行の国民健康増進法では屋外を禁煙区域に指定する権限が中央政府にあるため、禁煙が必要な場所を勧奨区域に指定し、市の予算でボランティアを投入してポイ捨て行為を監督することで間接的な取り締まり効果をねらう。

　条例案は禁煙勧奨区域として、小学校など子ども保護区域に指定された建物1072か所とこれらの出入り口から直線距離で50メートル以内の「絶対浄化区域」、市内全域のバス停留所約8600か所、公園約1500か所などを設定した。また大学路や仁寺洞などの文化通りをはじめ、ソウル市が市民の健康増進・余暇空間として指定した場所も含まれている。

　同条例案は来月中旬の市議会本会議を通過後、早ければ7月にも施行される可能性が高い。