【ソウル27日聯合】米国産牛肉輸入の波紋などであらわになった青瓦台(大統領府)と政府官庁間のコミュニケーション不足を解消するため、政府が国政課題戦略会議を行っていることがわかった。
 与党関係者によると、会議は毎週火曜日の午後に行われ、青瓦台の中核秘書陣と政府官庁の1級幹部らが出席する。20日の初会議では、インターネット上に流れているいわゆる「民営化怪談」に関する対策を協議したほか、国政懸案の推進日程を整えたという。青瓦台のある参謀は、会議は政治や経済、外交、社会、治安、労働などすべての国政分野にわたり総合的な判断をするためのものだと説明している。

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