サムスンSDS営業停止のピンチ、行政手続きミスで

【ソウル27日聯合】年間売上高が2兆ウォン（約1971億円）を超えるIT（情報技術）サービス最大手のサムスンSDSが、単純な不注意で事業者登録を更新せず営業停止の危機に直面している。　　
　同社は27日、情報通信工事業者登録の更新を漏らしたことを理由にソウル市から3か月の営業停止を通告されたと明らかにした。情報通信工事業法によると、同事業者には登録後3年ごとの市・道知事への申告が義務付けられており、申告がなかった場合には1年以下の営業停止か登録取り消し処分が取られる。サムスンSDSの場合は今年3月が申告締め切りだったが、担当者が関連協会への申告を市に申告したものと勘違いしたと、同社関係者は説明している。しかしミスを認める一方で、この法は無資格業者を排除することが目的だとし、単純な未申告業者に過怠料や是正命令でなく、営業できないも同然の懲戒を与えることは行き過ぎとの考えを示した。市も法の処罰規制が厳しすぎると判断し、放送通信委員会に処罰規定緩和など法令改正を要請済みだという。

　営業停止処分が確定すれば、国内の各種事業への入札に参加できなくなる。サムスンSDSは営業停止を通告されると、ただちに営業停止処分取り消しの仮処分訴訟と行政訴訟を申し立て、裁判所から仮処分決定を受けた。また、市も23日新規免許を発行した。同社は営業停止取り消し訴訟で敗訴する場合には控訴する方針で、当面の営業継続には問題はないものの、イメージ低下など大きなダメージは免れない。