経済活動参加率上昇続けるも、OECD平均に及ばず

【ソウル26日聯合】韓国の経済活動参加率は過去20年間上昇を続けているものの、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均を依然として下回っていることが分かった。
　労働部が26日に明らかにしたところによると、韓国の経済活動参加率は1988年の58．5%から上昇を続け、2007年には61．7%に達した。

　この期間の特徴に、20代女性の躍進と20代男性の下降が挙げられる。20代女性の経済活動参加率は20年間で50．3%から62．6%まで上昇しており、高等教育の普遍化で社会進出が拡大したためと分析される。一方、20代男性は大学教育と軍服務などで過去に比べ社会進出が遅れている。

　また、30代女性は51．8%から56．2%、40代女性は61．4%から65．7%と上昇率はふるわず、この世代の女性の経済活動は事実上、足踏み状態と見ることができる。これは、積極的に労働市場に進出した20代女性が出産と育児で30代に労働市場から離脱した後、再進出が困難なためと分析される。

　ただ、参加率が上昇を維持しているにもかかわらず、国際基準に合わせ換算した経済活動参加率はOECD平均（70．5%）を下回り、66．2%にとどまっている。