【ソウル26日聯合】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は26日、統一部の洪良浩(ホン・ヤンホ)次官による南北関係関連の演説を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。
 同紙は「民族共同の統一綱領に対する許しがたい挑戦」と題する論評で、統一部次官が北朝鮮に対する「非核・開放・3000」構想に言及したことを取り上げ、同次官が「非核・開放・3000」を「共栄の南北関係発展」のためのものであるかのように見せかけたと主張した。この構想を「北朝鮮の一方的な核放棄と開放を南北関係の進展に結びつけた、分際をわきまえない愚痴」「民族の利益を外勢に売り渡し、対決と戦争を追求し南北関係を破局へと追い込む反統一宣言」とみなした。南北関係発展と平和実現のためには、南北共同宣言と南北首脳宣言の徹底履行以外にはないと強調している。

 新政権が推進する「非核・開放・3000」構想とは、北朝鮮が核を廃棄すれば、経済支援を通じ北朝鮮の1人当たり国民所得を3000ドルまで引き上げるというもの。洪次官は16日に開かれた北東アジア未来フォーラムの基調演説で、「政府は6カ国協議参加国と緊密な協調のもと、北朝鮮の核廃棄を引き出すためのあらゆる努力を傾けていく」と述べ、「非核・開放・3000」構想もそうした努力の一環だと説明した。

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