労働新聞「民族感情は日本への憤怒で沸いている」

【ソウル26日聯合】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は26日付の論評で、日本の文部科学省が中学校新学習指導要領の解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を決めたことに対し「わが民族の憤怒と世界の懸念を呼び起こす領土強奪の策動だ」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
　同紙は、日本文部科学省の決定は朝鮮民族全体に対する政治的挑発、自主権の侵害行為だと指摘した。朝鮮人民の民族的感情は今、日本に対する極度の憎悪と憤怒で沸き返っているということを日本の支配層はよく理解しなければならないと強調し、日本のいかなる犯罪的術策にも対応する準備はできているとした上で、「わが人民の対日敵がい心は天にも到達している」と主張した。

　また、新世代に独島が「日本の領土」だと真実を歪曲（わいきょく）して教えることは、彼らを独島強奪、朝鮮再侵の道に追い立てる術策だと批判し、「今日の世界で強盗のようなまねは通じるものではなく、過去の歴史も勝手に曲げることはできない。他国の領土も思うまま強奪することはできない」と述べた。

　論評は韓日首脳会談にも触れ、「過去の問題を無視し、南朝鮮（韓国）と日本の未来志向をうんぬんするのは大変愚かで民族を裏切る逆賊行為だったということを、今回の事態が実証している」と主張した。