臨時国会召集方針の与党、野党は拒否で対立

【ソウル25日聯合】野党3党が発議した農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官に対する解任案は否決となったが、米国産牛肉輸入問題と韓米自由貿易協定（FTA）批准をめぐる与野党の対立は解決の兆しが見えない状態だ。
　与党ハンナラ党側は、解任案否決は牛肉論議を止め1日も早く韓米FTAを批准せよという国民の意思だと主張する。牛肉衛生安全条件に対する長官告示を27日にも公布する計画で、26～29日に臨時国会を再召集し、第17代国会任期内にFTA批准同意案を通過させる考えだ。一方、統合民主党はじめ野党は臨時国会再召集には応じず、牛肉問題は第18代国会の院構成と連係させる方針だ。国会登院拒否、場外闘争も検討している。

　ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は25日、聯合ニュースの電話取材に対し、第18代国会の院構成を遅延させるわけにはいかないとし、現国会の任期中に韓米FTA批准同意案を処理すべきだと述べた。韓国がまず批准同意案を通過させることで米国側の批准同意を導き出すことが両国の利益につながると述べ、与党も国益を最優先に考え、臨時国会に積極的に応じて欲しいと呼びかけた。

　これに対し民主党は、臨時国会議事日程に応じない姿勢を取っている。このため姜在渉（カン・ジェソプ）代表と安院内代表は、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表、金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表とそれぞれ会い、臨時国会への協力を求める方針だ。

　また、民主党の車英（チャ・ヨン）報道官は25日の定例会見で「政府告示を強行した場合は行政節次法違反を理由に告示無効の仮処分申請と行政訴訟を行う」との強い姿勢を示した。金鍾律（キム・ジョンリュル）法律担当院内副代表も、違憲訴訟も提起する方針だと話している。